323件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2022-12-08 令和 4年12月定例会本会議-12月08日-03号

市では、昨年のアンケートに御協力いただいた約8,000人の御意見を踏まえ、まずもって大きな課題である持続可能な運営体制の構築を第一に見直し作業を進めているところです。加えて、児童クラブは放課後の安全・安心な居場所となることを基本としながら、連絡アプリの導入や遊びの内容を充実させるなど、保護者子どもたちに対するサービス向上についても検討しているところです。

新潟市議会 2022-06-21 令和 4年 6月定例会本会議−06月21日-04号

もう何度も申し上げていることですけれども、集落内に介在する青地農地集落縁辺青地農地見直し作業を早急に進めるとともに、地域集落活性化に向けた施策を進めることを強く訴え、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長古泉幸一) 以上で、本日の一般質問を終わります。    

新潟市議会 2022-04-11 令和 4年総合計画特別委員会-04月11日-01号

また、社会情勢変化などに対応するため、計画期間中間で必要なものは目標値見直し作業を行う予定としています。  続いて、4ページ、次期総合計画人口ビジョンの概要、初めに、1、人口現状について、本市の人口は、2005年をピークに減少局面に転じており、年少人口生産年齢人口が減少する一方で高齢者人口は増加していきます。  

新発田市議会 2021-03-18 令和 3年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)−03月18日-01号

見直しにつきましては、以前も議会で何度かご質問いただいておりまして、このたびまた新たに社会情勢等変化を鑑みて進めておるわけですけども、既存道路を代用し、代替道路へ変更する、これが1つあと必要性と費用対効果から廃止を考えざるを得ないというのが1つ、もう一つが継続可能ということで、この3つに絞って現在見直し作業を進めさせていただいておるところでございます。

長岡市議会 2020-12-02 令和 2年12月定例会本会議-12月02日-02号

長岡市においては、改正介護保険法を受けて、令和3年度から3年間の第8期介護保険事業計画策定介護保険料見直し作業を行っているものと思われます。  そこで、平成29年度から実施されている介護予防日常生活支援総合事業平成30年度から令和2年度までの第7期介護保険事業計画実施状況令和3年度から3年間の第8期介護保険事業計画策定等について質問します。  

上越市議会 2020-09-24 09月24日-06号

当市におきましては、国の基本計画見直しを受けて、上越食料農業農村基本計画見直し作業に着手したところであり、策定に当たりましては国の見直しポイント基本としつつ、大規模経営体のみならず、小規模な農家であっても意欲と誇りを一層高め、将来にわたって希望が持てる道しるべとすることはもちろん、農業農村が有する価値と役割に対する市民の一層の理解醸成をはじめ、上越ブランドの発信と新たな担い手の確保に向

燕市議会 2020-09-08 09月08日-議案説明・質疑・一般質問-01号

先ほど地域防災計画のほうでもお答えいたしましたが、そちらの修正作業と並行してしっかり見直し作業を行いたいと思っております。 ◆14番(長井由喜雄君) この3章の1で原子力災害現地対策本部の設置とあって、副市長が現地に、オフサイトセンターに行って連絡調整をするとあるんです、災害が起きたら。

長岡市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会本会議-03月09日-04号

政府は今、食料農業農村基本計画見直し作業を進めていますが、食料自給率向上や小規模・家族農業の重視、中山間地域の振興などについて、注文や意見が多く出されています。  また、注目すべき変化も起きています。農業や農山村への期待と関心が高まり、都会から農村に移住し、農業地域づくりに参加する若者が増えています。

十日町市議会 2020-03-09 03月09日-市政に対する一般質問-03号

現在進めている都市計画道路見直し作業につきましては、十日町道路開通前に完了する見込みでございますので、十日町道路開通を見込んだ検討は行ってはおりません。都市計画道路見直しは必要に応じて行いますので、十日町道路開通による影響等を踏まえて、その必要性を将来的に検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長鈴木一郎君)   星名大輔君。

新発田市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会-03月12日-03号

ご案内のとおり、この解消法ができてから全国でも新しい条例の制定や、あるいは見直し作業が各自治体でかなり進んでいるというふうに聞いております。したがって、本県の人権条例もつくられたのが平成の25年11月ですから、もう既に5年余たっているわけでありまして、この中にはいわゆる禁止条項と言われている差別しない、させないという、こういった部分というのは、いろんな経過があったんだろうと思いますが、当時。

新発田市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会−12月12日-02号

それに伴って、現在細則について、細かな規則について見直し作業中だということでありますので、今後そういったものができ上がった際には、もちろん今SPFの基準というのを初めて私も聞きましたので、そういったものを参考にしながら、こういう方法をとれば立ち入りできるんじゃないかとか、そういう交渉の材料として役立てるようであれば役立てていきたいというふうに考えております。 ○議長比企広正) 宮崎光夫議員